ＭＥＮＵ　　　全国町村会総合賠償補償保険　全国町村等職員団体生命共済　全国町村等職員任意共済保険　全国町村等職員個人年金共済

�T　全国町村会総合賠償補償保険

１．保険制度の趣旨
　総合賠償補償保険制度は、町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町村等の業務遂行上の過失に起因する事故について、町村等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的にてん補する保険制度で、全国町村会が損害保険会社と加入町村等を被保険者とする団体保険契約を締結して実施するものです。

２．保険制度の内容
　本保険制度は「賠償責任保険・個人情報漏えい保険」、「補償保険」及び「公金総合保険」により構成されています。

　ア．賠償責任保険
　町村等が次の事故により、「住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失・き損もしくは汚損した場合」において、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。
　　�@　町村等が所有、使用、管理する自治体施設の瑕疵
　　�A　町村等が所有、使用、管理する自治体施設の管理業務遂行上の過失
　　�B　町村等が行う自治体業務遂行上の過失における水の欠陥に起因する偶然な事故
　　�C　町村等が所有、使用、管理する自治体施設において生産販売または提供する自治体生産物の欠陥
　　�D　町村等が所有、使用、管理する自治体施設において住民から預かる自治体受託物の管理上の過失
　また、上記�@〜�Bの業務に起因して、次の行為に基づく人格権侵害も対象とな ります。
　　(1)　不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
　　(2)　口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシー侵害
　※医療施設、医療業務等は対象外です。

　イ．個人情報漏えい保険
　町村等が行う業務の遂行に関し、日本国内において個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれがあることに起因して、日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、町村等に法律上の賠償責任が生じることによって被る損害をてん補します。
　　�@　法律上の損害賠償金
　　�A　争訟費用
　　�B　求償権保全費用
　なお、個人情報漏えいの賠償責任保険に加入の場合のみ、漏えい発生時の対応費用保険（プロテクト費用）に加入することができます。
　　・対応費用（プロテクト費用）
　町村等が行う業務の遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれがあることに起因して、町村等が実施する措置に要する費用（プロテクト費用）を填補します。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことが保険期間中に客観的に明らかになった場合（・町村等が行う新聞、テレビ等これに準じる媒体による会見等・本人またはその家族への謝罪文の送付・他の行政庁または警察への届出）に限ります。
　対象となる費用は以下のとおりです。
　　�@　町村等が行う新聞、テレビ等による謝罪のための会見、広告等に要した費用
　　�A　事故原因の調査費用
　　�B　本人もしくはその家族への謝罪文の作成、送付等の通信費用
　　�C　被害者に対する見舞い品（送付先１件あたり５００円限度）の費用ほか

　　ウ．補償保険
　町村等が行う業務（行事等の主催、共催下）の遂行に起因する急激かつ偶然な外来の事故によって、住民等第三者が死亡または身体障害（後遺障害を伴うものに限る）もしくは入院・通院を伴う傷害を被った場合、町村が制定する「総合災害補償規程」に基づいて、当該被災者に支払う補償費用をてん補します。 　　
　対象となる町村等業務
　　�@　学校教育活動（児童・生徒については、死亡、後遺障害のみで入院・通院給付はありません。）
　　�A　町村等が主催する社会体育活動、社会文化活動および社会福祉活動
　　�B　その他町村等が主催し、住民が参加する行事
　　�C　社会奉仕活動（ボランティア活動）
　上記の行事、社会奉仕活動に参加するための往復途上のケガも対象となりますが、予め参加者名簿等に記載の者で、所定の集合・解散場所と参加者の住居との通常の経路往復中の事故に限ります。
　ただし、保険約款上故意・病気・自然災害・変乱暴動・公務災害などによる災害は対象外です。

　　エ．公金総合保険
　町村もしくは町村の委嘱を受けた者の管理下にある公金が、輸送中、保管中を問わず、次の事故により損害を受けた場合、保険金をお支払いいたします。
　　�@　火災・爆発
　　�A　盗難・強盗・ひったくり
　　�B　台風・洪水・崖崩れ等に起因する損害
　　�C　詐欺
　 ただし、勘定間違い、横領等は対象外です。

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�U　全国町村等職員団体生命共済

１．事業の概要
　この事業は町村等の職員の生活の安定と勤労意欲の向上を図り、職務に専念出来るよう、全国町村会が保険契約者となり、三井生命保険株式会社と傷害特約付団体定期保険契約を締結して、各都道府県町村会を事務取扱者とし、町村等団体単位で、その職員が加入者となり、当該職員が死亡または障害状態となった場合に弔慰金等を支払う制度です。

２．加入者の資格
　次の職にあり、正常に勤務している者。
　（１）町村長、副町村長、常勤の職員
　（２）町村等で組織する一部事務組合の長、及び常勤の職員
　（３）保険期間中に市制を施行し、又は市へ合併した町村であって、引き続きこの制度に加入を希望する市の常勤の職員
　　　注）　�@加入者の更新時の年齢は、８５歳６ヶ月までです。
　　　　　　�A原則として団体ごとの有資格者全員加入とします。

３．保険金額と保険料
　・保険金額（弔慰金額）………３０万円〜１５０万円までの１０万円単位
　・年間保険料………１年間１０万円につき３００円（１人当たり）

４．保険制度の内容
　　ア．弔慰金（保険金）
　　　保険期間中に死亡した場合、または加入日以後の傷害もしくは疾病により高度障害の状態となったときに支払われます。
　　イ．災害保険金
　　　加入日以後の不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に死亡したとき及び感染症を直接の原因として死亡したときは弔慰金（保険金）と同額の金額を災害給付金として加算して支払われます。
　　ウ．障害給付金
　　　加入日以後の不慮の事故を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に所定の身体障害の状態に該当したときにはそれぞれの給付割合により支払われます。

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�V　全国町村等職員任意共済保険

１．事業の概要
　この事業は町村等及びその他町村等の関係団体の職員の厚生に資することを目的とし、主保険・医療保障保険においては全国町村会と日本生命保険相互会社他と、また、特定疾病保険はアリコ・ジャパンとの間で締結して実施している生命共済（保険）事業です。

２．加入者（被保険者）ならびに加入条件
　�@加入団体の常勤の職員及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき派遣される職員、またはその配偶者等が新規加入する場合、年齢６０歳以下で加入申込時現在、職員にあっては、健康で正常に勤務、配偶者または子供にあっては、最近３カ月以内に医師の治療・投薬を受けたことのない者で、かついずれも過去１年間に病気又は傷害で手術を受けたこと、連続１４日以上の入院をしたことのない、また、過去１年間に１４日以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことのない者が加入出来ます。
　なお、更新加入の場合は既契約の保険金額の範囲内での加入については、前記健康上の条件は問われません。
　また、配偶者の加入については、職員とセットで加入することが条件となっております。（配偶者単独での加入はできません。） 
　町村長、副市町村長等の特別職については、既に６０歳を越えている場合でも新規加入することができます。ただし、就任直後に到来する加入の時期での加入が必要です。
　�A退職者またはその配偶者
　　職員として加入していた者で、退職後引き続き加入を希望する者（ただし、加入できるのは７０歳まで。）及びその配偶者。退職者終身保障保険との二重加入はできません。
　�B常勤の職員の子供
　　�@に掲げた常勤の職員の子供で、３歳から２２歳までの子供。

３．保険期間および加入時期
　保険期間は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間で毎年更新することができます。
　加入は原則として毎年１月１日を契約更新日とします。また、７月１日を始期として中途加入をすることができますが、この場合年齢の計算は当該年度１月１日現在のものとなります。
　既に加入している者が７月１日に子供を新規に加入させたり、医療保障保険を付加することはできません。

４．保険金等の支払
○保険金（主契約保険金）は、次の場合に支払います。
　ア．加入者が保険期間中に死亡したとき
　イ．加入者が加入日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障害に該当したとき。なお、高度障害によって保険金が支払われたときは、契約はその状態になったときに遡って消滅します。
　ウ．上記ア、イに該当しても以下の場合は保険金は支払われません。
　　�@新規加入者の１年以内の自殺。（増額の場合は増額部分のみ支払われません。）
　　�A戦争、その他の変乱による死亡。
　　�B保険金受取人の故意による加入者の死亡。
　　�C新規加入または増額の際の告知について、重要な事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたとき。
○災害保険金は、次の場合に主保険金額と同額を支払います。ただし、子供の場合は２００万円支払います。
　ア．加入者が加入者以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に死亡または高度障害となったとき。
　イ．加入者が加入日以後に発病した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第６条第２項から第４項までに規定する疾病を直接の原因として死亡または高度障害となったとき。
　ウ．上記ア、イに該当しても以下の場合は保険金は支払われません。
　　�@保険契約者または加入者の故意または重大な過失によるとき。
　　�A災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただしその者が災害保険金の一部の受取人であるときはその残額は、他の受取人に支払われます。
　　�B加入者の犯罪行為によるとき。
　　�C加入者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき。
　　�D加入者の無免許運転中または法令に定める酒気帯び運転中等の事故によるとき。
　　�E地震、噴火または津波によるとき。

５．医療保障保険（団体型）
　医療保障保険は本保険に任意付加する保険で、加入者が入院（疾病・傷害）、手術、退院後に通院した場合に、それぞれ入院給付金、手術給付金、通院給付金を支払います。
　加入資格
　　主契約（任意共済保険）に加入している職員とその配偶者及び子供です。ただし、新規・増口加入の場合は告知事項に抵触しない者であることを要します。
　　加入年齢は６０歳６ヶ月までの者とします。ただし、契約を更新する場合は、６９歳６ヶ月までとなります。
　　配偶者及び子供のみの加入はできません。
　　主契約の効力がなくなった場合は、本契約も同時に効力を失います。
○入院給付金は、加入者が加入日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、その治療を目的として保険期間中に病院または診療所に入院し、その入院日数が連続して２日以上となた時、加入者について定められた給付日額にその入院日数を乗じた金額を支払います。
　ただし、支払日数は１回の入院で１２４日、同一加入者で通算して１，０００日をもって限度します。
○手術給付金は、加入者が加入日以降に生じた疾病または不慮の事故を直接の原因とし、その治療を目的として病院または診療所において手術を受けた場合、加入者の入院給付金日額に手術の種類により定めた倍率を乗じた金額を支払います。
○通院給付金は、加入者が加入日以降に生じた事由を直接の原因とし、入院給付金の支払われる入院の退院日の翌日から１２０日以内の期間において、その治療を目的として病院または診療所に通院した場合に、入院給付金日額に５割を乗じた金額を支払います。
　ただし、支払い日数は、１回の入院で３０日、通算して１，０００日をもって限度とします。
○加入者が給付金の対象に該当することになっても、次の場合には支払われません。
　　�@加入者の故意または重大な過失
　　�A加入者の犯罪行為
　　�B加入者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
　　�C加入者が法令に定める運転資格を持たないでまたは酒気帯び運転をしている間に生じた事故
　　�D加入者の薬物依存
　　�E地震、噴火または津波

６．特定疾病保険
　特定疾病保険は、加入者が初めてガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当したときに特定疾病保険金を支払う生前給付型の保険です。また、特定疾病にかかる以前に死亡（高度障害）したときに死亡保険金（高度障害保険金）を支払います。
　（１）加入資格
　　�@加入者は任意共済保険の主保険に加入の職員及びその配偶者です。
　　�A新規加入の場合は５９歳以下です。
　　�B配偶者のみの加入はできません。
　　�C主保険契約が効力を失った場合は、本保険についても効力を失います。ただし保険料の払込期間中については、保障されます。
　　�D加入者の年齢は、責任開始日の２月１日現在の満年齢で計算します。
　（２）保険期間
　　保険期間は、責任開始日（２月１日）から１０年間
　（３）自動更新について
　　�@本保険は、特に申し出のない限り自動更新となります。
　　�A自動更新………保険期間終了（１０年満了）後、健康上の要件を問うことなく同一保険料で任意に契約を継続できる制度です。
　　�B自動更新は、加入者の年齢が７０歳以下で、通算の保険期間が３０年を超えず、かつ更新後の保険終期が８０歳を超えない範囲で取扱いができます。
　　�C自動更新では保険料は変わらず保険金額が継続します。
　（４）保険金額
　　�@加入時に年齢・性別・口数により保険金額が異なります。
　　�A新規加入時から１０年間は、同一保険料・保険金額が継続します。
　　�B新たに追加加入（増口）する場合、追加加入（増口）した部分は新規加入の扱いとなります。
　（５）保険料
　　�@１口＝半年６，０００円として保険料表に定める範囲で加入出来ます。
　　�A払込方法は、半年払。
　　�B保険金が支払われた場合、翌月以降の保険料がある場合でもその保険料は返戻しません。

７．退職者終身保障保険
　任意共済保険に２年を超えて継続して加入していた職員が加入団体を退職したときは、無診査で一時払退職後終身保険等に加入することができます。ただし、この保険に加入した場合、任意共済保険の退職者としての加入を継続することはできません。
　（１）加入資格
　　本人………契約日の前日まで主契約に継続して２年以上加入し、加入団体を退職した年齢が４４歳６ヶ月超〜６５歳６ヶ月以下の者
　　配偶者………契約日の前日まで主契約に配偶者として継続して２年以上加入していた年齢が４４歳６ヶ月超〜６５歳６ヶ月以下の者。ただし配偶者のみの加入はできません。
　（２）保険金額
　　本人………３，０００万円〜１００万円（１０万円単位）
　　配偶者……　　８００万円〜１００万円（１０万円単位）
　　※ただし、直前に加入していた主契約の加入保険金額と同額かそれ以下の額。

参　考

任意共済保険　保険料表
　（１）職員（含その配偶者）保険料（月払）　＊半年払、年払の場合は、それぞれ月払の６倍、１２倍とする。
　　１５歳〜７０歳

　（２）子供保険料（月払）

　（３）退職者保険料（年払）
　　「１５歳〜７０歳」の料表にある保険料の各々１２倍とする。

　　（注）年齢は満年齢で計算し１年未満の端数については６ヵ月を超えるものは切り上げて１年とし、６ヵ月以下のものは切り捨てる。

　（４）医療保障保険　保険料と給付額表（月払）　＊半年払、年払の場合は、それぞれ月払の６倍、１２倍とする。
○職員とその配偶者

○子供

○退職者保険料（年払）
　　　「職員とその配偶者」の料表にある金額の各々１２倍とする。

　　（注）年齢は満年齢で計算し１年未満の端数については６ヵ月を超えるものは切り上げて１年とし、６ヵ月以下のものは切り捨てる。

特定疾病保険　新規加入：保険金額及び半年払保険料表

　　注１　「−」部分の新規加入はできないものとする。
　　注２　１０年経過後の自動更新の取扱いは、保険料は変わらず更新時の年齢でみる保険金額に減額更新されるものとする。
　　（例）２０歳の男性が１口加入した場合
　　　　契約時から１０年間は３，５２５千円の保険金額が保障され、１０年後には３０歳時の保険金額である２，５７５千円に減額更新される。同時に、４０歳時点では、１，２５８千円に減額更新されることになる。

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�W　全国町村等職員個人年金共済

１．事業の概要
　この事業は町村等の職員の厚生に資することを目的にして、日本生命保険相互会社他との間で企業年金（個人年金）保険契約を締結し実施している個人年金共済事業です。

２．コース区分
　加入者は目的に応じて以下のコースより任意に選択することができます。
　　（１）税制適格コース（個人年金保険料控除対象）
　　（２）一般コース（一般の生命保険料控除対象）

３．加入者の範囲
　加入者の範囲は正常に勤務している次の者を対象とします。
　　（１）町村長、副町村長、町村の常勤の職員（一部事務組合、全部事務組合、広域連合を含みます）
　　（２）現にこの個人年金共済に職員が加入している町村が市制を施行し、または市へ合併した場合、引き続き個人年金共済に加入を希望する団体の常勤の職員等
　　（３）上記（１）、（２）の団体より公益法人等へ派遣される職員のうち引き続き個人年金共済に加入を希望し、かつ派遣元団体で他の加入者と一括して掛金払込が可能な者

４．加入者の脱退
　加入者は本共済を自由に脱退することができます。両方のコースに加入している者は、片方のコースだけ脱退することも可能です。ただし、月払い、ボーナス払いを併用している場合、どちらか一方を脱退することはできません。

５．掛金の払込方法、掛金額、払込期間および時期
　　（１）掛金の払込方法
　　　�@月払
　　　�A月払とボーナス払の併用払
　　　　なお、退職時には積増掛金を払込むことができます。積増掛金を払込むことができる加入者は、満５０歳以上で退職し、かつ退職月まで掛金を払込んだ加入者です。
　　（２）掛金額
　　　�@月払：１口掛金２，０００円とし、両コースそれぞれ５０口（１００，０００円）を限度とします。
　　　�Aボーナス払：１口掛金を１０，０００円とし、両コースそれぞれ５０口（５００，０００円）を限度とします。
　　　　なお、退職時に積増出来る掛金は、１口５０，０００円とし、両コースそれぞれ２００口（１０，０００，０００円）を限度とします。
　　　　ただし、５年確定年金又は、１０年確定年金又は、１５年確定年金を選択する場合の積増掛金は、満６０歳を超えた最初の３月３１日の積立金相当額を超えない整数口数を限度とします。
　　（３）掛金の払込期間は、加入した月から満６０歳を超えた最初の３月３１日までを限度とします。
　　　　なお、中途脱退の場合の払込期間は、加入した月から脱退または死亡した日の属する月までとします。
　　　　また、掛金の払込時期は次のとおりです。
　　　�@月払分は毎月１回
　　　�Aボーナス払分は６月および１２月の２回
　　（４）積立金の運用
　　　　積立金は、各委託生命保険会社が主務官庁に届け出た予定利率に基づき運用し、毎年度決算時に各社において当該年度の運用実績が予定利率を上回った場合は、その上回った部分から配当金として積立金に加算するものとします。

６．年金受給資格および年金開始時期
　　（１）加入者は満６０歳を超えた最初の３月３１日に到達したときに年金の受給権を取得します。
　　　　なお、加入者が満５０歳以上で退職した場合にも年金の受給権を取得することができます。
　　　　ただし、「一般コース」の加入者で初回年金月額が１０，０００円に満たない者については、年金受給権は取得できません。また、「税制適格コース」加入者は、加入期間が１０年以上なければなりません。
　　　　配偶者年金付１５年保証終身年金を選択した年金受給者が死亡した場合、死亡当時に生存している当該年金受給者の配偶者は、配偶者年金の受給権を取得します。
　　（２）年金開始の時期は次の�@または�Aのいずれかで、年金受給者が選択します。
　　　�@満６０歳を超えた最初の４月
　　　　ただし、満６０歳到達月の翌月からも選択することができます。
　　　�A満６５歳到達月の翌月
　　　　ただし、満６５歳到達以前に年金が必要となったときには、満６１歳、満６２歳、満６３歳、満６４歳到達月の翌月のうち、いずれかの時点から選択することができます。
　　　　満５０歳以上、満６０歳未満での早期退職者の年金開始の時期は原則として満６０歳到達月の翌月となります。
　　　　ただし、加入者が希望するときは退職日から１０年を限度として満６５歳迄年金の開始を延期することができます。
　　　　両コースに加入していた者が、年金を選択する場合は、年金開始の時期は両コース同一でなければなりません。

７．年金の種類・型
　年金の種類は、加入者が年金開始時点までに以下の中から選択します。年金開始後は変更できません。
　　（１）年金の種類
　　　�@配偶者年金付１５年保証終身年金
　　　　年金開始後１５年間は、年金受給者の生死にかかわらず年金が支給され、その後は年金受給者または配偶者が生存している限り年金が支給されます。保証期間後年金受給者本人が死亡した場合の配偶者の年金額は年金受給者本人の２分の１の額になります。
　　　�A１５年保証終身年金
　　　　年金開始後１５年間は、年金受給者の生死にかかわらず年金が支給され、その後は年金受給者または配偶者が生存している限り年金が支給されます。
　　　�B５年保証５年有期年金（５年確定年金）
　　　　年金開始後５年間は、年金受給者の生死にかかわらず年金が支給されます。ただし、この年金を選ぶことができるのは一般コースの加入者です。
　　　�C１０年保証１０年有期年金（１０年確定年金）
　　　　年金開始後１０年間は、年金受給者の生死にかかわらず年金が支給されます。
　　　�D１５年保証１５年有期年金（１５年確定年金）
　　　　年金開始後１５年間は、年金受給者の生死にかかわらず年金が支給されます。
　　（２）年金の型
　　　　６年目以降は、年ごとに５％の複利逓増する「逓増型」と開始から終了まで定まった額となる「定額型」があります。５年確定年金は定額型のみになります。

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